【傷病手当金】休職中の生活費をサポートする制度。申請条件や金額の目安について

「仕事のストレスで心身が限界だが、休むと給料が出なくなるのが不安」 「治療に専念したいけれど、毎月の生活費や家賃の支払いが心配……」

メンタルヘルスの不調（うつ病や適応障害など）で仕事を休まざるを得なくなったとき、一番の気がかりは「お金（生活費）のこと」ではないでしょうか。 そんな働く皆様の生活を支えるための公的なセーフティネットが、健康保険の「傷病手当金（しょうびょうてあてきん）」です。

経済的な不安を理由に無理をして働き続け、症状を悪化させてしまう前に、まずはこの制度を知り、安心して休養を取るための準備をしましょう。

傷病手当金とは？（もらえる金額と期間）

傷病手当金は、病気やケガの療養のために会社を休み、十分な給与が受け取れない場合に、加入している健康保険から支給される手当です。

• もらえる金額の目安： おおよそ、お給料（標準報酬月額）の「3分の2」が支給されます。
• もらえる期間： 支給開始日から通算して「最長1年6ヶ月」まで受給可能です。（※途中で復職し、再び同じ病気で休職した場合でも、支給期間を通算して1年6ヶ月に達するまで利用できます）

受給するための「4つの条件」

以下の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

1. 業務外の病気やケガであること
   うつ病や適応障害など、医師の診断があり療養が必要な状態であること。（※業務上の明らかな労災に該当する場合は、労災保険の対象となります）
2. 仕事に就くことができない状態であること
   医師の診断書等により「労務不能（現在の業務を行うことができない）」と判定されていること。
3. 連続して3日間休み、4日目以上休んでいること（待期期間）
   休み始めた最初の3日間（待期期間）には支給されず、4日目からが支給対象となります。（※待期期間には有給休暇や土日祝日を含めることができます）
4. 休んでいる期間について、給与の支払いがないこと
   給与が支払われていない、または支払われていても傷病手当金の額より少ない場合に支給されます。（差額が支給されます）

【重要】対象となる保険・ならない保険

傷病手当金は、会社員などが加入する「社会保険（会社の健康保険証）」の制度です。 自営業やフリーランス、アルバイトの方などで「国民健康保険」に加入している場合は、原則として傷病手当金の制度はありませんのでご注意ください。

申請の手順と、当院でのサポート

傷病手当金の申請には、ご本人が記入する欄、会社が記入する欄のほかに、**「療養担当者（医師）が記入する欄」**があります。

• STEP 1：会社へ休職の申し出・申請書の受け取り
  当院を受診し、医師から「休職を要する」という診断書を受け取ったら、会社へ休職の手続きを行います。その際、人事や総務の担当者に「傷病手当金の申請書」をもらってください。（または、ご加入の健康保険組合のHPからダウンロードも可能です）
• STEP 2：当院へ申請書の記入をご依頼ください
  「医師の記入欄」がある用紙を当院の受付へお渡しください。医師が「労務不能であった期間」などを証明する意見を記入いたします。（※書類の作成には数日〜1週間程度のお時間をいただいております）
• STEP 3：会社（または健康保険組合）へ提出
  医師の記入が完了した申請書を受け取り、会社（または健康保険組合）へ提出します。
• STEP 4：手当金の振り込み
  審査を経て、指定した銀行口座に手当金が振り込まれます。通常、休職した期間を「1ヶ月ごと」に区切って、事後申請（休んだ月の翌月に申請）を繰り返す形になります。

院長から皆様へ

休職をすることに罪悪感を抱え、「会社に申し訳ない」「お金がないから休めない」とギリギリまで耐えてしまう方が非常に多くいらっしゃいます。 しかし、傷病手当金はあなたが毎月保険料を納めてきた正当な権利です。当院では、医学的な治療はもちろん、休職期間中の各種制度の利用や、職場との関わり方についても専門的な視点からアドバイスを行います。まずは心身を休めることを最優先に、一緒に回復への道筋を立てていきましょう。