【企業・人事ご担当者様へ】健康診断の事後措置とは？法的義務と就業判定の流れ

「社員の健康診断が終わったけれど、結果の紙を保管しているだけになっている」

「『要精密検査』の社員がいるが、業務をこのまま続けさせて良いのか判断できない」

このようなお悩みはありませんか？

企業には、従業員に健康診断を受診させるだけでなく、その結果に基づいて適切な対応を行う「事後措置」が労働安全衛生法により義務付けられています。

事後措置を怠り、従業員の健康状態が悪化してしまった場合、企業としての「安全配慮義務違反」を問われるリスクがあります。当院では、専門的な視点から事後措置をサポートし、企業の健康経営とリスクマネジメントに貢献します。

健康診断の事後措置とは？

健康診断の結果、「異常の所見があると診断された労働者」に対して、医師から意見を聴取し、必要がある場合には作業の転換や労働時間の短縮などの適切な措置を講じる一連のプロセスを指します。

具体的には、以下の3つの区分（就業判定）に分けて、今後の働き方について医師が意見を述べます。

医師による就業区分の判定

区分	状態の目安	企業がとるべき対応例
通常勤務	現在の業務をそのまま続けても問題ない状態	特になし（生活習慣の改善指導など）
就業制限	現在の業務を続けると健康を害する恐れがある状態	残業や深夜業の禁止、出張の制限、業務内容の変更など
要休業	勤務を続けることが困難であり、療養が必要な状態	休職手続き、療養への専念

人事担当者だけで「この数値なら残業させても大丈夫だろう」と判断するのは非常に危険です。医学的な知識と、労働環境への理解を持った医師（産業医）の判断を仰ぐことが重要になります。

当院の事後措置サポートの強み

単に健康診断の数値をチェックするだけでなく、労働衛生コンサルタント（保健衛生）としての法的・組織的な視点と、精神科専門医としての視点を掛け合わせた事後措置を提供します。

• 「隠れたメンタル不調」の早期発見
  健康診断で「血圧が高い」「肝機能の数値が急激に悪化した」という場合、その背景には「過重労働による極度のストレス」や「不眠からのアルコール量増加」など、メンタルヘルスの問題が隠れていることが少なくありません。精神科を専門とする医師が面談を行うことで、身体的アプローチだけでなく、心のSOSを早期にキャッチアップし、休職を未然に防ぎます。
• 企業リスクの低減と、実務に寄り添ったアドバイス
  労働安全衛生法などの法令に基づき、企業が果たすべき安全配慮義務の観点からアドバイスを行います。「法律ではこうなっているから」と一方的に指導するのではなく、企業の実情に合わせた現実的な就業上の措置を一緒に考えます。

事後措置（就業判定）の流れ

• STEP 1：健康診断結果の確認
  企業様から、従業員の方の健康診断結果をご提出いただきます。
• STEP 2：医師による結果のチェック・就業判定
  異常所見のある結果について医師が確認し、「通常勤務」「就業制限」「要休業」の判定を行います。
• STEP 3：従業員との面談（必要な場合）
  判定にあたり、詳しい自覚症状や現在の業務負荷（残業時間など）を確認する必要がある従業員に対し、医師が直接面談を行います。
• STEP 4：企業への意見提出・措置の決定
  面談結果を踏まえ、企業様へ「就業上の措置に関する意見書」を提出します。人事担当者様は、この意見をもとに具体的な業務調整を行っていただきます。

産業医契約・顧問契約をご検討の企業様へ

「健康診断の事後措置を誰に頼めばいいか分からない」「現在の産業医がメンタルヘルス対応に不慣れで困っている」といった企業様向けに、柔軟な産業医契約・顧問契約のプランをご用意しております。

愛知県名古屋市周辺の企業様への訪問対応のほか、オンライン面談などを活用したサポートも可能です。まずは現状の課題について、お気軽にご相談ください。

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