【主治医意見書（ハローワーク指定）】退職後の失業保険や再就職。無理のないリスタートを医学的にサポートします

「メンタルの不調で退職したけれど、今後の生活費が不安」 「少しずつ良くなってきたから、無理のない範囲で働き始めたい」 「ハローワークで『主治医の意見書をもらってきてください』と言われた」

病気による退職や、療養を経た後の再就職活動。経済的な不安と「本当にまた働けるだろうか」という焦りが入り混じり、大きなストレスを感じていませんか？

ハローワークから提出を求められる「主治医意見書（就労可能証明書など）」は、あなたが適切な公的支援を受けながら、再び無理なく社会と繋がるための大切な架け橋となる書類です。当院では、あなたの回復状況を医学的に正しく評価し、安全なリスタートをサポートいたします。

ハローワーク指定の「主治医意見書」が必要になる主なケース

ハローワークでこの書類が求められるのは、主に次のような場合です。

・病気や心身の不調を理由に退職し、失業保険（基本手当）を受給する場合 自己都合退職であっても、病気が理由であると医師が証明することで「特定理由離職者」となり、給付制限期間（通常2〜3ヶ月）なしですぐに失業保険を受け取れる可能性があります。また、病気ですぐには働けない状態の場合、受給期間の延長手続きをする際にも必要です。

・障害や病気を抱えながら、自分に合った働き方を探す場合 「障害者雇用枠」での就職を希望する場合や、就労移行支援などの福祉サービスを利用する際、あなたが「どのような業務なら可能か」「どのような配慮が必要か」をハローワークの担当者や支援機関に正確に伝えるために必要となります。

当院のサポート方針：単なる証明ではなく「再発防止」の視点を

「とにかくすぐに働きたいから、働けるという証明を書いてほしい」と焦るお気持ちはよく分かります。しかし、精神科医・産業医としての当院のスタンスは、「患者さんが再び体調を崩さないこと」を最優先に考えています。

・客観的な「就労可能」の判断 睡眠は安定しているか、日常生活のリズムは整っているか、集中力や意欲は回復しているか。これらを医学的に評価し、本当に「今、働くことがご自身のプラスになる状態」であるかを見極めます。

・必要な「配慮」を具体的に記載 「残業なしであれば就労可能」「週3日、短時間からであれば可能」「対人ストレスの少ない業務が望ましい」など、ハローワークの担当者や次の職場があなたを適切にサポートできるよう、具体的な就業上の配慮条件を記載します。

診断書・意見書発行までの流れ

1. 受診とヒアリング ハローワークから渡された所定の用紙（主治医意見書、就労可能証明書など）をご持参ください。現在の体調、生活リズム、どのような働き方を希望しているかを医師が丁寧に伺います。
2. 医学的な評価 医師が「就労可能な状態まで回復しているか」「まだ休養が必要か」を判断します。まだ十分な回復に至っていない場合は、正直にその旨をお伝えし、まずは治療に専念するための書類作成（受給期間延長の証明など）をご提案します。
3. 書類の作成とお渡し 評価に基づき、書類を作成いたします。用紙の形式によっては、作成に数日から1週間程度お時間をいただく場合がございます。

よくあるご不安（Q&A）

Q. 転院してきたばかり（初診）でも、ハローワーク用の意見書を書いてもらえますか？ A. 初診の場合、これまでの経過が完全に把握できないため、すぐに「就労可能」という判断を下すのが難しいケースが多くあります。紹介状をお持ちいただくか、何度か通院していただき、生活リズムの安定を客観的に確認してからの発行となるのが一般的です。まずは一度ご相談にいらしてください。

Q. 医師から「まだ働けない」と判断されたら、失業保険はどうなりますか？ A. 「今はまだ病気により働くことができない」という医師の証明があれば、ハローワークで失業保険の「受給期間の延長手続き」を行うことができます。焦って無理な就職活動をする必要はありません。安心して休養に専念してください。

院長から皆様へ

退職後の手続きやハローワークへの訪問は、ただでさえエネルギーを使う作業です。そこに「働かなければならない」というプレッシャーが加わると、せっかく回復に向かっていた心身のバランスを再び崩してしまう危険があります。

主治医意見書は、あなたが「自分を守りながら、安全に社会復帰するためのシートベルト」です。決して焦らず、あなたの本来のペースを取り戻すための手続きを、当院が医学的な立場からしっかりとサポートいたします。